外務省は中国からの通報内容について「被害者数や時期、場所など一定程度具体的な情報」としているが、初めて公表した８月６日には「中国内で６月中にギョーザによる中毒事件が発生した」としか明らかにせず、被害者数や原因などは公表しなかった。
その後、高村正彦外相は１０日のテレビ出演で被害者数を「４人」、原因を「メタミドホスと思われるもの」と認めた。さらに１２日には小原雅博外務省アジア大洋州局参事官が「（製造元の）天洋食品の関係者が食べた可能性がある」と述べた。
農相発言などで非公表に対する国民の批判が高まったため、世論の反応を見ながら情報を小出しにせざるを得なくなったためだ。政府が非公表の理由としている「捜査中のことなので中国に協力する」（福田康夫首相）という表向きの理由とは無関係な対応だ。
こうした対応に民主党など野党は国会での閉会中審査を求めるなど批判を強めている。福田内閣が消費者重視を掲げて秋の臨時国会に提出予定の消費者庁設置関連法案の審議にも影響が出そうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000067-mai-pol
太田誠一農相はやかましいと馬鹿にした消費者に選挙になったら頭下げて清き一票をお願いするんでしょうか？
