自民党議員有志が１０日、舛添要一厚労相に厳格化の撤回を要請。舛添厚労相は会見で「（厳格化の）事実上の撤回。（新通知で）受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と述べた。
新通知は、旧通知が例外的に給付する条件に挙げた「身体障害者など公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障害者や難病患者も含まれることを明記。「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など、「都市部在住でも一律に（支給対象から）排除しない」としている。
生活保護受給者らとともに旧通知の撤回を求めていたＮＰＯ「もやい」の湯浅誠事務局長は会見で「『事実上の撤回』は評価するが、完全撤回を求めていたので残念。内容を精査して新通知の評価を決めたい」と話した。また、埼玉県在住で、持病の治療のため東京都内の病院に通っている受給者の女性（４６）は「厚労省は生活保護費の削減だけが目的で、誰がどんな影響を受けるか何も考えていなかった」と、改めて旧通知を批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000002-mai-pol
確かに本当に必要なのならばわかりますが、生活保護受けて、ギャンブルに興じたり、ブランド物のバッグとか持ったり高級車を乗り回してる人見たら、本当に必要な人の所には支給されていないのではないかと思ってしまいます。
身体障害者の場合は仕方の無いことですが、その他の生活保護を受けている人たちはネットカフェ難民の方々よりも少ないぐらいにしないと、働けるけど保護されたほうが楽って考える人ばかりになってる気がします。
一度、現在生活保護受けている人達の抜き打ち調査をして、不正受給が発覚すれば倍返しくらいしてみては？
納税者は働く気の無い人達の世話をする為に税金を払っている訳ではありません！
参考
生活保護制度の目的
生活保護制度は、生活保護法第１条に、「この法律は、日本国憲法第２５条の理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とうたわれ、日本国憲法第２５条に基づく、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する目的を実現するための制度のひとつ。
最低限度の生活でブランド物まで保障されるのなら大半の人はもらいたいのではないでしょうか？
生活保護実施上の原則
１・申請保護の原則（法第７条）
生活に困窮する国民には、法律上保護を請求する権利が保障されていますが、法は申請行為を前提として、その権利の実現を図ることを原則とします。
２・基準及び程度の原則（法第８条）
保護の実施は、厚生大臣の定める基準により測定した、要保護者の需要をもととして、そのうちその者の金銭又は物品で満たすことのできない、不足分を補う程度に行うものとして規定しています。
３・必要即応の原則（法第９条）
保護が、要保護者の年齢別、健康状態といった個々の事情を考慮した上で有効かつ適切に行われるべきことを規定しています。
４・世帯単位の原則（法第１０条）
保護の要否は程度を世帯単位で判定して実施するというのがこの原則です。
つまり、個々の困窮者には保護の請求権がありますが、その者が生活困窮に陥ってるかどうか、あるいはどの程度の保護を要するかという判断は、その者の属している世帯全体について行うという趣旨です。
