気になったことを適当に書いてみました

　「とにかくうれしいです」。金沢市のSさん(45)＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。
　毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。
　節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」
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　母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だったSさんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。
　一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
　当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。

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　母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。
　「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する。



http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

洋服代っていうか生活保護貰っておきながら、携帯台25000円ってそちらのほうが削減できるのではないでしょうか？
インターネット代含む電話9000円ってそもそもパソコン買うお金はどこから出たのでしょう？
本当に必要なのは他人が納めた税金で生かされている自覚と｢恥｣ではないでしょうか？
本当に必要な人に必要な期間だけ支給される暫定的な生活保護であるのなら仕方がないとは思いますが、この記事を見ていても働けるのも関わらず一生生活保護で生きていくつもりの人が非常に多い気がします。
どうしても足りないっていうのなら家計簿･領収書等を提出して支出を明らかにした上で足りないと主張しなければ誰も納得しないのではないでしょうか？続きを読む

　「買収工作と変わらない」「もううんざりだ」。意見聴取会の公述人に応募するようにＪＲ西日本が学識経験者に働きかけた上、謝礼まで支払っていたことがわかった１５日、遺族、負傷者からは改めて怒りが噴出した。事故報告書の事前入手に続き、真相究明を求める被害者らの心情を踏みにじる行為に、「あきれた」「まだ氷山の一角では」などとの声が相次いだ。

　「当時から、不正が行われていたなんて許せない」

　事故で右足に重傷を負いながら、自身も公述人として意見聴取会に出席した小椋聡さん（４０）＝兵庫県西宮市＝は怒りを隠さない。

　「心身ともにつらい状況の中だったが、事故を解明したいとの一心で、被害者らで事故当時の乗車状況をまとめて提出した。どうしたら事故とちゃんと向き合ってくれるのだろう」とあきれた。

　妻と妹を亡くした浅野弥三一さん（６７）＝同県宝塚市＝は「やっていることは買収工作。ＪＲ西が報告書案の入手以外にも動いていたということは、問題の根がまだ深いということ」と話した。

　三男を亡くした下浦邦弘さん（６１）＝神戸市北区＝は「この問題も氷山の一角としか思えない」。長女を亡くした藤崎光子さん（６９）＝大阪市城東区＝は「ＪＲ西は今となってコンプライアンスを重視するなどと叫んでいるが、企業体質を根本から問い直さないといけない」と批判した。

　ＪＲ西は１７、１８の両日、一連の不祥事に関する被害者への「お詫びの会」を開催する。

　長男を亡くした木下廣史さん（５１）＝兵庫県三田市＝は「一連の問題で、ＪＲ西が組織ぐるみで事故を起こした過失を否定しようとする姿勢が浮き彫りになった。そもそも当事者として事故の責任を認めようとしない姿勢そのものが問題であり、被害者に対する説明の場で、今回の経緯とＪＲ西の事故に対する認識について包み隠さずに真相を話すべきだ」と厳しく追及していく考えを明らかにした。

　今回のＪＲ西の“工作”について、信楽高原鉄道事故の遺族らでつくる鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）の吉崎俊三会長は「山崎正夫前社長をはじめＪＲ西日本の重役連中自らが、金銭の絡む働き掛けをするなんて、あきれて開いた口がふさがらない。漏えい問題もしかり、次から次へと問題が出てきて残念で仕方がない。本当に信用できない。これでは中立公平な調査ができない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000104-san-soci

　ＪＲ福知山線脱線事故に絡み、航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）が０７年２月に開いた意見聴取会で、見解を説明する「公述人」に対し、ＪＲ西日本が事前に接触して内容を確認し、自社の過失の度合が低くなるよう変更を依頼していたことが分かった。最終的に公述人は応じなかったとみられる。ＪＲ西が、事故の調査結果が自社に有利になるよう事故調関係者以外にも働きかけていたことになる。

　関係者によると、ＪＲ西の社員が、公述人が決まった０７年１月下旬ごろ、メンバーの１人に面会して陳述する内容を聞き取り、修正を求めた。しかし公述人は断ったという。

　この公述人は２月１日の意見聴取会で、０６年１２月に事故調がまとめた「事実調査報告書」について発言。「（過密ダイヤという指摘は）古い車両のブレーキ性能で解析している。実際のダイヤはゆとりがあった」と陳述し、報告書の修正を提唱した。

　公述人は事故調が事実調査報告書の公表と同時に募集。大学教授や遺族、負傷者ら１３人を選定した。

　脱線事故の調査を巡っては、ＪＲ西の山崎正夫前社長が事故調の山口浩一元委員に接触を繰り返し、事実調査報告書と最終調査報告書を公表前に手に入れ、最終報告書について一部の修正を要求していた。また土屋隆一郎副社長も、鈴木喜也・東京本部副本部長に対し、佐藤泰生元委員から情報を得るよう指示していたことが明らかになっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000010-mai-soci

自社の過失の度合が低くなるよう変更を依頼って、まったく反省する気は無いってことですか？

　９日午後１１時ごろ、大阪府泉佐野市鶴原のパチンコ店駐車場で、清掃作業中の男性従業員（２３）が乗用車内を物色している男を発見。他の従業員らと男を取り押さえ、泉佐野署員が窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

　泉佐野署によると、男は、大阪府田尻町生活環境課職員、山田昌宏容疑者（３８）＝阪南市＝で、「ストレスがたまっていた。高級車がほしかった」と供述しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000522-san-soci

いい年した大人が情けないことです。
こんなことで懲戒解雇にでもなったらこの不況の中どうするつもりなのでしょう。

　岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。

　麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000061-mai-pol

どうしても避けられないのなら多少の負担は仕方ないとは思いますが、無駄にガソリンを消費する高級車を公用車として乗り回してる人たちに言われてもね〜・・・

　８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。

　衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。

　歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになった。

　また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の歳費」とも呼ばれる月１００万円の文書通信費（正式名称・文書通信交通滞在費）についても全額支給される。

　こうした解散総選挙による“歪（ひず）み”は以前から指摘されている。平成１２年６月の総選挙では同月２日に解散したため、わずか２日間の在任期間を理由に４９９人に１カ月分が満額支給され、問題になった。

　歳費の返納は「公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる」との理由で認められていない。このため、過去には一部の議員が公選法に抵触しない「選挙区外」の慈善団体に寄付したケースがある。

　民主党新人の横粂（よこくめ）勝仁議員（２８）は、「一般的に考えておかしなことだと思う。今回は受け取るが、選挙でかなりのお金を使ったので、恐らくそこに充てることになるのでは」と戸惑い気味に話す。

　近畿地方の民主党の中堅議員も「（８月）３０、３１日はあいさつ回りで忙しく、国会議員としての仕事はしていない。２日間で１カ月分というのは社会常識を逸脱しており、報酬規定の見直しが必要だろう」と訴えた。

　“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000574-san-pol

　農林水産省職員のヤミ専従問題で、弁護士や公認会計士で組織する同省の第三者委員会（委員長・秋山昭八弁護士）は１１日、処分されたヤミ専従職員１９９人やその上司について「告発の必要がない」とする意見書をまとめ、石破茂農相に手渡した。同省は第三者委の見解を尊重し、告発の見送りを決めた。

　第三者委はこれまで５回の会合を開催し、背任や詐欺などの容疑で関係者を告発すべきかを検討してきた。

　その結果、
（１）今回の問題は省内で長年にわたって習慣化しており個人の責任のみとは言えない
（２）農水省は関係者に懲戒処分を実施
（３）ヤミ専従職員に不当に支払われた給与など計３４億円は既に返済済みで、告発しても起訴猶予になる可能性が高い
（４）社会保険庁のヤミ専従問題では職員にまったく勤務実態がなかったが、今回は出勤後に数時間勤務した後で席を離れており、社保庁より程度が軽い−−
などのため告発は不要との結論に達した。

　また、この問題を巡り読売新聞の取材に対して虚偽説明した前秘書課長についても虚偽公文書作成容疑で告発すべきか検討。前課長が減給３カ月（１０分の２）と重い懲戒処分を受け、深く反省していることなどから告発を見送るべきだとした。

　社保庁の問題では、厚生労働省がヤミ専従職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。東京地検は２月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000027-mai-soci

　不正な経理は県警本部を含むほとんどの部署で行われ、将棋盤や卓球台、ゲーム機の購入にも使われていた。

　９日発表された千葉県の全庁調査で、事務用消耗品費の支出のうち４６％にあたる３０億円が不正経理と判明した。私的流用が疑われる１億１２００万円を含め、県は現時点で７億円を管理職やＯＢら５４００人に返還請求する。

　記者会見した森田健作知事は「これじゃ県民に何やっているんだ、とどなられてもしかたがない。申し訳ない」と頭を下げた。

　不正な経理処理で購入した物品の中には、冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなど家電製品９４件（計３８０万円）があった。このほか、総務部の出先機関「北総県民センター海匝(かいそう)事務所」（旭市）が卓球台（１２万９０００円）、県土整備部の出先機関「千葉整備事務所」（千葉市）が将棋盤（１５１２円）を購入するなど、娯楽用に充てていた。

　また、環境生活部県民生活課は、青少年健全育成でゲームソフトの内容を見るためとして、プレイステーション２（３万２０００円）を購入していた。

　各課の金庫で保管していた現金・金券類が計４４００万円あることも判明。このうち、業者のプール金から購入した金券類を換金するなどした現金は２３００万円。通帳で残高を管理していた。私的流用につながる可能性が高く、県は「刑事告訴・告発の対象となる可能性がある」として、部署名や具体的な手口を明かさなかった。

　業務で使うパソコンやプリンター、台車、ブラインド、芝刈り機、医薬品なども、架空発注により代金を業者の口座にプールする「預け金」や、業者に事実と異なる請求書を提出させて別の物品を納入させる「差し替え」などの不正な経理処理で手に入れていた。

　森田知事は終始、険しい表情で記者会見に臨み、「現知事として心からおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。さらに、「森田県政はこのようなことを決して許さない。私は毅然(きぜん)として対処していく」と、不正経理問題が堂本暁子・前知事時代の「負の遺産」との見方も暗に示した。県は再発防止策として特別監察組織を１１月に新設する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00001236-yom-soci

　福岡県警うきは署は７日、同県久留米市日吉町、県食肉衛生検査所参事補佐兼と畜検査第１課副長の佐々木喜一容疑者（５６）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕した。

　発表によると、佐々木容疑者は６日午後５時頃、同県久留米市田主丸町菅原の市道で軽乗用車を運転中、土手の上から高さ約３メートルの斜面を滑り落ち、休耕田に突っ込む事故を起こし、顔に軽傷を負った。

　駆け付けた同署員が呼気を調べたところ、１リットル中０・６ミリ・グラムのアルコールが検出された。

　佐々木容疑者は同県うきは市の実家から約３０キロ離れた自宅に帰る途中だった。「実家で朝から昼過ぎにかけてビール５５０ミリ・リットルと焼酎１合を飲んだ」と容疑を認めているという。

　実家には妻と娘もいたが別の車で先に帰宅し、佐々木容疑者は１人で運転していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000326-yom-soci

そのうちに某番組で福岡県では飲酒運転は当たり前とか放送されるのでしょうか？

　まさかこの日に−−。福岡市海の中道３児死亡事故から３年の２５日、福岡県警の警官がひき逃げ容疑で逮捕された。県警は飲酒運転の疑いが強いとみて調べている。午後には３年に合わせ飲酒運転追放を呼びかける県警と福岡市の行事も予定されている中での事件。「信じられない」。飲酒事故遺族らからも失望の声があがった。

　「このような事件を起こし大変申し訳ございません」。県警本部で会見に臨んだ村上正一首席監察官は冒頭、表情をこわばらせ直立し謝罪の言葉を述べ、長々と頭を下げた。

　３児死亡事故の日の逮捕に「６月にも飲酒運転事案があり、防止策を進めていた最中だったが……」。落胆の表情を浮かべた。逮捕された小倉南署地域１課巡査部長、古賀達雄容疑者（４９）は酒のにおいがし、事故車両にもビールを積んでいたが飲酒検知を拒否した。「自分のやったことには責任をとってほしい。言語道断」と村上首席監察官は気色ばんだ。また、古賀容疑者は肝機能が低下しており、上司から飲酒を控えるよう指導を受けていたことも明らかにした。

　３児死亡事故から１年だった０７年８月にも、福岡市職員が原付きバイクを飲酒運転し、出合い頭の事故も起こしている。節目の日を汚すように繰り返される公務員の違法運転。事故遺族らも一様に驚きをあらわにした。

　飲酒・ひき逃げ事故で次男を亡くした佐藤悦子さん（５７）＝大分県国東市＝は「なくならないですね」とがく然とした様子。飲酒運転については捜査中だが「酒を飲んで運転すれば何が待っているのか一番知っているはずの職業のはずなのに」と話した。

　東名高速事故で娘２人を亡くした井上郁美さん（４０）は「警察官でもアルコール依存状態になってしまっていれば、正常な判断が出来ない。周りの同僚や家族が不審な点に常に目配りすべきだ」と再発防止を求めた。

　職場での飲酒運転予防活動を推進するＮＰＯ法人アスク（アルコール薬物問題全国市民協会）の今成知美代表（５３）は「飲酒検知拒否は自分の身を守る最悪の行為。警察官が検知拒否することで一般市民も同じ行動をする恐れがあり、県警には厳正な捜査を求めたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000020-maiall-soci

こんなことでは飲酒運転が撲滅される日が来ることはなさそうですね。
原則「懲戒免職」とする全国の自治体の行政処分について、取り消す司法判断が相次いでいますが、処分が重すぎると訴訟する前に自分がやってしまったことに対して反省する方が大事なのではないでしょうか？
それとも再就職先見つからないほど無能なのでしょうか？

　もはや夏の風物詩として定着した『24時間テレビ　愛は地球を救う』。今年で32年目を迎えて募金総額は272億円にのぼるが、一方で毎年お約束のように囁かれるのが「チャリティ番組なのに出演者にギャラが出るってどうよ？」という素朴な疑問だ。

　これに対し日本テレビは、「基本的にボランティアでお願いしております。しかし、拘束時間の長い方など、場合によっては謝礼という形でいくらかのお支払をしております」（2000年11月「放送倫理・番組向上機構」での回答）と説明しているが、実際には全ての出演者にギャラが発生しているのは公然の事実。その総額は2億とも3億ともいわれている。かつて91年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるが、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという話は今では語り草だ。

　実際、海外のチャリティイベントで出演料が発生する話はあまり聞かない。アメリカで40年以上続いている超老舗チャリティ番組『レイバーデイ・テレソン』は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めているが、ギャラは1ドルも支払われない。豪華ゲストも同様で、最近ではセリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなどの大物がノーギャラで歌っている。

　フランスでも、民放の「フランステレビジョン」がこれを真似た番組『テレソン』を、1987年から20年以上続けているが、出演する芸能人は全員がボランティアだ。

　そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。

「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね（笑）。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」

　在日5年のフランス人記者はやや興奮気味にこう語る。

「絶対におかしい！　フランスの『テレソン』もタレントがたくさん出るけど全員が無償参加。番組で発生するお金は極力チャリティに使われるべきだよ」

　まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に？　交通費とかじゃなくて？」と、にわかには信じ難い様子。24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得（？）してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。

　これについて、最大の要因はCMの存在と分析するのは、海外のテレビ事情に詳しいある関係者。アメリカの『テレソン』もスポンサーはつくものの、スポンサー料は全て寄付に廻されてCMは一本も流れない。しかし、日本の場合は日テレが広告収入を得ていることを関係者全員が知っているため、収益があるのにギャラが出なければタレントが不満を抱くのは当然という理屈だ。CMをなくして全員が無償という申し合わせを徹底さえすれば、タダでも出るという芸能人はいるはずだと、この関係者は語る。当然ながら、CMを流さなければスポンサーはつきにくくなり、制作費が確保できなければ番組規模は維持できない。どの程度の著名人が無償で出演してくれるかも不透明だ。仮にそれで番組が成り立たないというのであれば、無理して続けずに別の方法を模索する必要があるのかもしれない。

　これについて日本テレビはどう考えるのか。質問状を送ったところ、極めて短い以下のような回答がファックスで送られてきた。

「貴社から書面でご質問を受けましたが、弊社では番組の契約や編成に関するご質問については一切お答えしておりません」（総合広報部）

　なにもタレントの契約内容まで個別に開示してくれと要求するつもりはないが、「国民的チャリティ番組」（日テレ公式サイトより）と銘打っている以上、番組編成に関するいかなる質問に一切答えないという姿勢には首をかしげざるをえない。

　おりしも今年から、メイン会場が武道館からお台場の東京ビッグサイトへ変更。キャパシティは武道館の約半分に縮小される。

「徹底した制作費の削減が厳命されている。控え室のお菓子代まで削られた。そこまでしてやる意味あるのかという声もある」(日テレ関係者)と、現場から聞こえてくるのは嘆き節ばかり。

　かつてビートたけしはオールナイトニッポンで24時間テレビについて「ヨダレ垂らした芸能人どもがめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに、これ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティっていうくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ！」と吠えて喝采を浴びた。日テレは今こそ、殿の御金言に耳を傾ける時ではないだろうか。
（文＝浮島さとし／「サイゾー」9月号より）

http://news.livedoor.com/article/detail/4310725/

　覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された女優の酒井法子容疑者（３８）＝本名・高相法子＝が、所在不明になった後、髪を染めてから警視庁に出頭していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は毛髪鑑定で覚せい剤反応が検出されにくいように細工した可能性もあるとみて調べている。また、東京地検はこの日、同違反（所持、使用）の罪で夫の高相祐一容疑者（４１）を起訴。警視庁は千葉・勝浦の別荘から覚せい剤が新たに見つかったとして、同違反（所持）容疑で高相被告を再逮捕する方針だ。

　酒井容疑者の“証拠隠滅疑惑”が、また一つ明らかになった。捜査関係者によると、同容疑者は出頭前に髪を染めていた。

　毛髪鑑定の結果、覚せい剤の陽性反応が出たことが１９日に判明。しかし、２０日には酒井容疑者が出頭前に髪を切ったとみられることが分かった。

　酒井容疑者は３日未明、東京・渋谷区で高相被告が逮捕された後、所在不明に。その後、新宿区内の量販店で食料品などのほか、髪染め液も購入していたという。

　出頭時に自分の携帯電話を「壊れたので捨てた」として持っていなかった同容疑者。警視庁は、これらの行為が、覚せい剤使用の証拠や入手ルートの隠匿を意図した疑いもあるとみて捜査している。

　また、フジテレビなどによると、高相被告が、７月に鹿児島・奄美大島を家族で訪れた際「妻と一緒に覚せい剤を使用した」と供述していることが分かった。長男（１０）も一緒に７月２０日から３０日まで、皆既日食を見るため同所に滞在。高相被告は酒井容疑者のため、持ち運びやすいように覚せい剤をストローに詰めたという。

　酒井容疑者は、覚せい剤使用開始時期について、当初、「昨年夏から」と供述していたが、この日までに「昨年の夏以前にも覚せい剤を吸っていた」などと供述を変えたという。

　ＴＢＳによれば、高相被告は「逮捕される前、妻と覚せい剤を使っていたから尿検査で反応が出た」と供述。奄美旅行後も、高相被告の逮捕直前まで夫婦で使用していた可能性まで浮上した。

　警視庁は、高相被告が出入りしていた千葉・勝浦の別荘から微量の覚せい剤が新たに見つかったとして、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で再逮捕する方針。

　起訴状によると、同被告は２日ごろ、東京都港区の公園トイレで微量の覚せい剤を吸引。３日には渋谷区の路上に停車中の乗用車内に覚せい剤約０・８１７グラムを隠し持っていたとしている。

　◆山梨の親族宅に電話で「泊めて」　○…酒井容疑者が、３日に山梨県の親族宅に、継母（６２）とともに宿泊していたことが分かった。フジテレビの取材に、親族は「電話がかかってきて『泊めて』ということで泊めました」と明かした。酒井容疑者の顔色は普通で、カバン一つで訪れ、風呂には入らず、夕食だけ食べたという。親族は泊まりに来た理由は聞いておらず毛髪鑑定を受けた酒井容疑者の髪の毛については「短い気がした」と答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000023-sph-ent

見てるだけでも気分悪くなってくるので、事務所の社長も復帰なんて考えずに解雇して二度とメディアに姿を見せないようにしていただきたいです。
子供と一緒に皆既日食見に行って覚醒剤って一体何を考えているのでしょうか・・・。

　昨年１０月に乳がんの再発・転移を発表し、闘病中だった歌手、川村カオリさん（３８）が２８日午前、都内の病院で死去した。所属事務所が発表した。

　川村さんの公式ホームページには「川村カオリが、左乳がんの再発の為治療しておりましたが、本日平成２１年７月２８日午前１１時０１分、都内病院にて永眠致しました。ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申しあげます。これまで応援して下さった皆様に深く感謝致します」と発表された。

　葬儀については「親族の意向により、親族、友人のみの告別式とさせていただきます」としている。　

　川村さんは９０年代に「神様が降りてくる夜」、「翼をください」などの曲で人気を博した。０４年に乳がんを患い、乳がん治療で左胸を失うなどした。回復後、音楽活動を再開したが０８年１０月に乳がんの再発・転移を公表した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000529-sanspo-ent

　ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員Sさん（３６）が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。

　訴状によると、Sさんは育休取得直前の２００７年〜０８年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約２０万円減ったという。

　Sさん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。Sさんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。

　コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00001034-yom-soci

月収が減ったのはかわいそうだとは思いますが、こういった人って育児休暇前と同じ量の仕事を要求されれば、育児の機会を奪われたとか言い出しそうだと感じるのは僕だけでしょうか？

　JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
　南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000085-jij-bus_all

迂回しないと買い占めた土地が無駄になって大損する人でもいるんでしょうか？速さが売りのリニアでわざわざ迂回する必要もないとは思うのですが。

　麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。

　今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。

　首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。

　しかし、直後から巻き返しにあう。

　指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

　竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。

　結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000127-yom-pol

　長野県波田町教委は１２日、町立波田中学校の男性教諭（３９）が１度も運転免許をとったことがないにもかかわらず、１２年間にわたって車で通勤していたことを明らかにした。

　安曇野署は１１日、教諭を道交法違反（無免許運転）容疑で地検松本支部に書類送検した。

　町教委によると、教諭は１９９３年に教員となった後、教習所に通い、仮免許をとったが、そのまま失効。９７年に南信地方の公立中学に赴任した後、無免許のまま、同僚から譲り受けた車で通勤するようになり、出張にも使っていた。波田中も含め、３校で無免許通勤を続けたという。

　今年１月１７日午後、安曇野市内で一時不停止で摘発され、無免許が発覚。教諭は翌１８日、学校側に報告したが、同校では学年末まで、教諭を担任から外さず、教壇に立たせていた。他の教員や保護者にも説明しなかったという。教諭は３月下旬から病気療養のため休んでおり、県教委が今後、処分する方針。

　教諭は「（免許を）取らねばいけないとずっと思っていたが、弱い部分があった」と話しているという。

　記者会見した町教委の木下保雄教育長は「生徒や保護者の信頼を大きく損なった」と謝罪。無免許運転が発覚した後も勤務を続けさせたことについては、「３年生の学級担任で、進路指導をしていたので、生徒に動揺を与えないようにと考えた」と述べた。

　町教委は今年度から、小中学校の全教諭に、運転免許証の写しを提出させているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000033-yom-soci

【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１２日午後（日本時間１３日未明）、公式会合を開き、北朝鮮の５月２５日の核実験に対する制裁決議案を１５理事国による全会一致で採択した。

　決議は貨物検査と金融制裁、武器禁輸を柱とし、２００６年の核実験で採択した制裁決議１７１８と合わせ、北朝鮮の核、ミサイル開発と核拡散阻止に向け、物資と資金の封じ込めを図る。北朝鮮の反発は必至で、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発も予想される。

　決議は今回の核実験を「最も強い表現」で非難。安保理が、強制措置の根拠となる国連憲章７章のもとで行動し、経済制裁などを定めた７章４１条に基づく措置をとるとした。

　金融制裁では、国連加盟国に対し、北朝鮮の核、ミサイル開発につながる資金移転の阻止や、人道・開発目的を除く北朝鮮への新規援助・融資を行わないよう求めている。また、資産凍結の対象となる北朝鮮の企業の追加指定を安保理の制裁委員会に指示した。

　船舶などの貨物検査については、禁輸物資を積んでいると疑われる情報がある場合、加盟国に「港と空港を含む自国の領内で検査することを求める」と規定。公海上では「船舶が所属する国の同意を得て検査するよう求める」としている。同意を得られない場合でも、船籍国は船舶に「適切な港」への移動を指示することが義務づけられ、港を管轄する国が検査できる仕組みになっている。

　北朝鮮による武器輸出の禁止は、決議１７１８が大型兵器に限定していたのに対し、今回はすべての武器に適用し、外貨獲得を封じ込める措置を取った。決議１７１８が実効性を欠いた反省から、制裁の履行状況を監視する専門家グループの設置や、制裁委が作業計画を作って履行を促進することも盛り込まれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000110-yom-int

　酒気帯び運転をしたとして、山形県警は30日、道交法違反の疑いで、山形市菅沢、県警警備2課警部補、伊藤一洋容疑者（40）を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。
　県警によると、伊藤容疑者は同日午前1時半すぎ、同市門伝地内の国道458号で乗用車を運転中、センターラインをはみ出し、橋の欄干に衝突。欄干と標識が損壊した。
　通行人の通報で山形署員が調べたところ、伊藤容疑者の呼気から1リットル当たり0．15ミリグラム以上のアルコールを検出した。
　同容疑者は勤務後の29日午後7時から約3時間、同僚3人と飲食店でビールや日本酒などを飲んだ後、同僚と別れて帰宅する途中だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000051-jij-soci

本来取り締まるべき側の警察がこのようでは税金泥棒といわれても仕方ないですね。
どうせ依願退職して退職金がっぽり天下りでヤッホーだとは思いますが、今後の為にも飲酒運転を黙認したであろう同僚三人まとめて懲戒免職･島流しにでもならないかと最近不祥事続きの警察に期待してしまいます。
飲酒運転なくすことが無理だというのなら、一般のドライバー保護のためにも島流しにでもして車とは縁のない生活させることって出来ないんでしょうかね〜。

　元暴走族総長の最凶芸人、バッドボーイズ・佐田正樹（３０）の初の自伝小説「デメキン」（ワニブックス刊）が漫画化されることが２６日、分かった。人気漫画誌「ヤングチャンピオン」（秋田書店）で１０月から連載がスタートする。
　３月に発売された同作は、いじめられっ子がケンカ無敗で福岡県下最大勢力の暴走族の総長に上り詰める物語。不良時代の佐田の秘蔵写真や逮捕、強盗、先輩の死など壮絶なエピソードがリアルに描かれ、早々に売り上げ３万部を突破した。
　予想以上の勢いに、佐田と同じ所属事務所である品川庄司・品川ヒロシ（３７）作の「ドロップ」などと同様、漫画化＆映像化への動きはすぐに表れた。複数の出版社から漫画化の申し出が殺到する中、発売翌日にオファーのあった「-チャンピオン」の熱いエールに佐田が応える形となった。
　漫画の担当は、同誌で「クローズ外伝リンダリンダ」を連載中の新進気鋭のゆうはじめ氏に決定。佐田は、ゆう氏との打ち合わせから「小説の登場人物はすべて実在する人ばかり。ぜひ（物語の舞台）福岡に取材に来てイメージをつかんでください。めっちゃテンション上がってます！」と興奮を抑えきれない様子だったという。
　同じく荒れた時代を題材にした「ドロップ」は、漫画化を含めた一連の流れで大ヒット。「デメキン」も先輩の作品に続く可能性は高そうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000001-dal-ent

「デメキン」といい「ドロップ」といい元不良って肩書きはそんなに偉いものなのでしょうか？
実際に迷惑を被った人もいるでしょうし、当り前のように元不良でしたってカミングアウトされても・・・。
普通の神経ではできないことが出来るのが芸人ってことですか？
普通は恥ずかしくて言えないことだと思いますが。
強盗の時効(公訴時効7年?)過ぎたから自伝書いたんですかね。
まだなら即刻逮捕していただきたいです。