自民議員、強制帰国に=世論は入国拒否を当然視―韓国

【ソウル時事】韓国政府は1日夜、入国を拒否した自民党の新藤義孝衆院議員ら衆参両院議員3人をソウル・金浦空港から日本に強制的に帰国させた。韓国内では、新藤氏らの訪韓に対し「日本の相次ぐ挑発」(聯合ニュース)などと非難する声が圧倒的で、入国拒否を当然視する雰囲気だ。
 新藤氏らは入管当局に対して納得できないと主張していたが、最終的に入国を断念。同氏は帰国便に搭乗する前、記者団に「要求は国家として引き取り、引き続き韓国に答えを求める」と政府間の対応に委ねる考えを示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110801-00000128-jij-int

即刻、日本も韓国人入国拒否、日本滞在の韓国人を強制出国させる位の対応が民主党に出来たらいいんですけどね・・・。
こんなことをされてもマスコミは韓流のごり押し。
このニュースの報道があるかすら疑問に感じてしまいます・・・。

学校耐震特措法案が衆院通過

 学校耐震化工事などへの国庫補助率引き上げの有効期限を5年間延長する、地震防災対策特別措置法改正案が17日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され18日に成立の見通しだ。
 同法は、自治体が行う公立小中学校などの耐震化工事について、通常3分の1の補助率を工事方法などに応じ最大3分の2まで引き上げることなどを定めている。1995年の阪神・淡路大震災を受けて制定された5年間の時限立法で、今回が3度目の延長。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000101-jij-pol

蓮航は事業仕分けで学校耐震関連の予算見事に削減してた気がしますが・・・

参考までに
民主党が仕分け・廃止したものリスト
・石油と塩の備蓄(仕分けパフォーマンスの生贄)
・防衛費⇒自衛隊災害救出活動も縮小(自衛・防衛弱体化)
・スーパー堤防(「100年に1度の大震災対策は不要」)
・災害対策予備費(地震予測や火山監視等の削減、生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化)
・地震再保険特別会計(子ども手当の財源化)
・耐震補強工事費(高校無償化の財源化)
・学校耐震化予算(自民が推進していた政策)
・除雪費用(蓮舫が東北地方整備局を目の敵に)
・八ッ場ダム(「自然堤防のままが環境にやさしい」)
・科学技術振興機構、日本原子力研究開発機構(研究費等削減)

蓮舫『津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと』
蓮舫『明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い』
だそうです。

すごいクズがいたもんだ・・・

この度の地震にからみやっぱりこんな人がいたのかと残念な気持ちになってしまいました。


スレタイ:アキバのKozakai社長 「(被災者の)足元みて商品値上げしない経営者はバカ」

ザ・商売人
今日はこれから大きな商談が2件。あらかた金額等も含めて
話してあるので2件とも契約になるでしょう。

地震の影響で首都機能がかなり麻痺しています。物流が滞っているのでこれからは食料品の不足など起こる可能性があります。
食品や飲食関係のビジネスをしている人はチャンスですお。

私の顧客にホテル経営をしている人がいますが地震が起こった当日から今日まで
通常1泊10000円のところ1泊15000円にして営業してました。
さすがですね。だてにホテル11件経営してる訳ではありません。
まだ36歳ですおw
電車が通常に戻るまでが勝負って言ってました。

うちの妹も弁当をかなり増産して売りまくってるようです。
(パートのおばちゃんのケツ叩いてるんだろうなw)
これが商売人というもの。

価格は市場が決める事だし、高くても売れる時はガンガン値上げするべきです。
せっかくのチャンスに何もしないで景気が悪いから政府に何とかしろなんて、
みっともない事は誰も言いません。

うちの会社も昨日は売上凄かったです。在宅率高いし地震の話で会話も弾みますからね。
まぁ〜たくさん賞金出したせいもありますがw
http://ameblo.jp/kozakai-hidell/

どんな商売しようと関係ありませんが、こんなやり方をしていると長期的なスパンでみると損するような気がします。
後で発生する悪影響を考えられないのがこの人の限界なのでしょう。
僕が被災者なら無償で自社製品提供したり本来払わなくていい保険金出すところと今後もいいお付き合いをしていきたいと思います。
ま、後に残るような形でこんなこと書いちゃうような店では何も買わないと思いますが・・・。

マスゴミさん、流石です

連日韓国のことばかり放送すると非難轟々のフジテレビがまたやらかした。ニュージーランドで起こった大地震の被災者に電話でインタビューを行ったのだが、それが驚くほどデリカシーのない失礼な内容だったのだ。


酷いインタビューが放送されたのは、2月25日放送の「とくダネ!」でのこと。大村正樹アナウンサーが、ニュージーランド大地震で救出され右膝下切断をした19歳の奥田建人さんに電話でインタビューを行ったのだが、そこで驚くような質問をしたのである。

今までのスポーツ歴などを優しい口調で聞いた後、「右足を切断すると言われたときのどんな気持ちだったのか?」「スポーツを今までやってきたのにもうスポーツができなくなったことについて、どんな気持ちか?」というような質問を行ったのだという。

このあまりにも被害者の心情を考えない失礼な発言に視聴していた人からはすぐに怒りの声が上がった。当然のように2ちゃんねるでもスレッドが立てられ、Twitterでもこの情報を拡散しようという動きが起こっている。

確かにこれはあまりにも酷すぎる。被害者の様子やインタビューを通して災害の酷さや様子を伝えようとしているのかもしれないが、あまりにも被害者や関係者のことを考えていない行為といえる。マスコミの被災者や被害者に対するインタビューは、昔から傷に塩を塗りこむような人として最低な質問を時折見受けられよく世間の批判さらされてきた。そのたびに謝罪してきたが、また繰り返されたということはまったく反省していないからだろう。

このようなことが起きるたびに毎回思うのだが、こういうことをしでかす記者は報道の名の下になら何をやってもいいと勘違いしているのではないだろうか。もう一度報道とは何かということを見つめなおして欲しいものである。

(龍前寺)


http://popup777.net/archives/17154/

大村正樹 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%91%E6%AD%A3%E6%A8%B9

こんなマスゴミさんが政治家やら企業や芸能人の謝罪会見やらで失言だの配慮が足りないだの言うんだから・・・。

わいせつメール大量送信処罰

 政府は9日、わいせつな画像を含む電子メールを大量に送る行為を処罰する規定を設けた刑法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

 わいせつ画像を添付した迷惑メールを送りつける業者を新たに取り締まりの対象とすることで、こうした行為に歯止めをかける狙いがある。

 現行法は、写真や雑誌、DVDなどを想定して、「わいせつな文書、図画その他の物を頒布、販売し、公然と陳列」する行為を禁止している。電子メールは「物」にあたらないとの解釈から、直接処罰する規定はなかった。

 法改正では、「わいせつな電磁的記録の電気通信の送信による頒布」の禁止規定を新設することで電子メールも対象とする。違反者は2年以下の懲役か250万円以下の罰金とする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00001158-yom-soci

画像添付だけではなく、わいせつな内容のメール全てを取り締まっても困る人なんてほとんどいないと思いますのでぜひ検討をお願いしたいです。

殺人罪も審理へ

 奈良県大和郡山市で2003年9月、県警の警察官が窃盗事件の逃走車両に発砲し助手席の男性が死亡した事件で、特別公務員暴行陵虐致死などの罪で付審判決定を受けた警察官2人について、奈良地裁(橋本一裁判長)が殺人罪も訴因に加え、審理する決定をしていたことが24日、関係者への取材で分かった。
 同致死罪の付審判事件で、警察官が殺人罪で審理されるのは初めてとみられる。決定は20日付。いずれも公判前整理手続き中で、裁判員裁判で審理される。
 2人は、奈良県警の巡査部長東芳弘被告(34)=当時巡査長=と警部補の萩原基文被告(34)=同巡査部長=。
 地裁は昨年4月、東被告を特別公務員暴行陵虐致死罪、萩原被告を同致傷罪で、それぞれ起訴に相当する付審判決定をした。
 関係者によると、公判で検察官役を務める指定弁護士が同年11月、両被告には殺意があり、共謀していたとして、付審判決定に殺人罪を加えるよう訴因変更を申し立てていた。
 訴因変更を認めた地裁決定は、両被告の訴因に殺人罪を追加したほか、萩原被告については同致傷罪を致死罪に変更した。このため、同被告の事件も裁判員裁判の対象となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000055-jij-soci

この指定弁護士って人、仮に発砲せずに逃げた車に大切な人が轢き殺されたとしても同じ考えでいられるのでしょうか?
一般市民に発泡したわけではなく、窃盗のうえ百キロ超の猛スピードで逃走する犯人に向けてだから殺意なんてあるはずもないと思いますが・・・。
母親も母親で普通なら恥ずかしくて訴えを起こすなんて考えもしないと思いますが、そこはさすが某国の方ですね。
自分の意見が100%正しいとは想いませんが、逃走者に巻き込まれる可能性のあった多くの一般市民への被害を未然に防いだってことでこの両被告は無罪でいいと思います。

アルコールはヘロインやコカインよりも危険

アルコールはどんな薬物よりも危険性が高い−。英国の科学者らが、20種類の薬物の人体への有害性や依存度、他人への悪影響などの項目で評価、比較したところ、人類にとってアルコールはコカインやヘロインよりもさらに危険な物質であるとの結論を導き出した。飲酒運転事故、酒浸りの親、夫による幼児虐待や家庭内暴力、そして、酩酊(めいてい)状態に陥った状態での殺人…。健康被害にとどまらず、酒にまつわる事件や事故は枚挙にいとまがないが、違法薬物に比べると、アルコール害については比較的、軽く見積もられる傾向があるだけに、この報告書は日本社会にも大きな警鐘を鳴らしそうだ。(佐々木正明)

 世界保健機関(WHO)によれば、アルコールが原因で死亡する人は、年間約250万人いるという。内臓疾患による病死、自殺などが含まれ、人類のあらゆるの死因のうち3・8%はアルコールが関連していると分析されている。アルコールは人間の健康、精神に深刻な悪影響をもたらしている。

 それだけにとどまらず、酒にまつわる事件、事故は日本でも相次ぎ、世界各国でも同じように頻繁に、発生している。

 香港では2009年7月、23歳の男性が路上で突然、タクシーを乗っ取り、市内を暴走したあげく金属フェンスにつっこみ、58歳のタクシー運転手を死亡させた。発生当時、男性の血中からは、基準値の3倍のアルコール成分が検出された。

 裁判では、弁護側が「男性は酩酊状態で事件のことを覚えていない」と主張したが、結局、先月末に過失致死罪で有罪となった。

 米ロサンゼルスでは先月、23歳の父親と3歳の息子が市内を車でドライブ。父親は途中、車の中に息子を放置したまま、酒を飲みに行き、結局、泥酔状態になって警察に保護された。しかし、酒のせいで車をどこに駐車したか忘れてしまい、捜索の末、24時間後に発見された。幸い、子どもに命の別条はなかったが、父親の拘束はその後も続き、保釈のために10万ドル(約800万円)を用意しなければならないはめになった。

 酒にまつわる事件の代償は甚大なものがある。ブルガリアでは先月、殺人罪に問われたオーストラリア人男性の裁判が行われたが、この男性は禁固20年の刑を受けなければならない状況に追い込まれている。

 事件は07年12月に発生。男性は酒を飲んでいたが、路上で泥酔状態だった数人のサッカーファンと大けんかになり、20歳の若者を刺し殺してしまった。現場の状況は混とんとしており、男性は「自己防衛のためだった」と訴えたが、結局、殺人罪で立件された。

 男性の家族は多額の弁護費用をかけて、検察側と法廷で争っているが、「自己防衛」を立証するのは難しい状況にある。

 外国での一夜の飲酒の末のけんかが、自身の人生を暗転させ、家族の生活までも巻き込む事態に陥っている。

 アルコール害に遭うのは有名人も例外ではない。美しく凛(りん)とした強さを持つ女性役が多い韓流スター、キム・ジスさんは先月、行きつけの美容院でシャンパンを飲み、帰宅途中、交差点でタクシーに追突してしまった。しかし、ジスさんは「10年前にも似たような事故にあっていたため、瞬間的にあわてて怖くなった」として現場から立ち去った。

 その後、自ら名乗り出て、結局、あて逃げ容疑で書類送検されたが、韓国内でのジスさんのイメージは一気に悪くなってしまった。

 「アルコールは最も危険」との調査結果を出した英国研究者チームは、ヘロインなどの違法薬物よりもアルコール害の方が「深刻だ」と指摘した。人体への健康被害は違法薬物のほうが高い数値だったが、犯罪を含む他人への被害や家族との衝突、医療制度などに及ぼす影響などの項目はポイントが高く、100を最高とした危険度はアルコールが72と分析。対して、ヘロインは55、コカインは27、たばこ26、大麻は20で、アルコールが他の物質よりも突出していた。

 このため、研究チームは、現行の薬物対策は実際の有害性を反映しておらず、「アルコール害にしぼった対策や健康促進策が必要だ」と指摘した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/460148/

信頼ゼロの民主政権

 2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。

 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、3歳未満の支給額を来年度から月2万円に引き上げ、3歳〜中学生を従来通り月1万3000円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源(約2500億円)については、国が1550億円、地方が950億円を実質的に負担。国の負担分のうち200億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。

 政府は1月下旬からの通常国会に子ども手当法案(1年間の時限立法)を提出するが、野党の反対などで成立が4月以降にずれ込めば、6月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。

 子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。

 子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた09年衆院選でマニフェスト(政権公約)の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「1丁目1番地の重要施策」(民主党議員)といえる。

 だが、税収が伸び悩むなか、11年度の国債新規発行額を10年度並みの44兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。

 「頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」(同)ことも事態を難しいものにした。

 子ども手当の満額支給(月2万6000円)が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「11年度の財源はどうにか確保したものの、12年度以降はどうするのか」(関係省庁幹部)と不安視する声は根強い。

 こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯(の世帯主)からも資金の拠出を求める」(関係者)ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。

 (1)国(一般会計)からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。

 (2)その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村(基礎自治体)に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。

 (3)プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。

 (4)資金の配分については、現金給付のほか、現物給付(地域の子育て支援などの幼保一体給付)も選択でき、両者を組み合わせることも可能−というものだ。

 国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支えるもので、「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」(関係者)ともいえる。

 新システムの導入に向けて、政府は13年度からの施行を目指して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わせて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」(関係者)という。

 新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実した子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそうだ。

 ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110106/dms1101061659014-n1.htm

もう、民主党いらないです・・・。

民主の嘘つき大増税

 年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を5500億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。

 2011年度税制改正について「菅政権の性格がよく出ている」と指摘するのは、税制の裏側を知る元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。

 政府税制調査会は15日までに、所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担を減らす一方、富裕層を中心に個人向けは5500億円規模の増税となる。

 「(高所得者から低所得者へ富を移転させる)所得再分配に着目したことは理解できるが、実態は法人減税や子ども手当の財源のためのつじつま合わせにすぎない」と高橋氏。「所得再分配を本気でやるなら、税金と社会保障を一体化して見直すなどの抜本策が必要だが、それには手を付けず、財務省に丸投げして小手先の税率をいじる一番簡単なやり方に頼ってしまった」と批判する。

 そもそも民主党は、子ども手当などの政策を実施する財源は、特別会計の見直しや国家公務員の人件費削減などで捻出するとしていたはず。「結局、失敗したので、表立って文句の言いにくい高所得者や資産家を対象にした増税に走ってしまった」(高橋氏)とみられても仕方がない。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏も「政権交代時に掲げていた『国民の生活が第一』という意識はカケラもない」と手厳しい。

 「財源としてアテにしていた公務員の人件費削減などが失敗して財源に窮してしまい、増税路線に突っ走る財務省の思惑通りに税制改正が進んでしまった」

 政策を実行するための財源探しで行き詰まり、機能不全に陥ってしまった民主党政権。「その先には、個人の各種控除の廃止、そして消費税増税という財務省のもくろみが見え隠れする」(荻原氏)という。

 三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク、日本総研の山田久主席研究員も「税制全体の体系論議が十分煮詰まっていない状況で見直しなどが決まり、帳尻合わせの感が強い」と批判的。

 菅政権の税制改正には根本的な部分が欠落しており、山田氏は「税制の公正性を考えれば、中長期ビジョンを持って検討する必要があるが、まったく方向性がみえない」と首をひねる。

 また、1兆5000億円もの財源を要する法人減税についても、「成長戦略が表に出ていないことが問題だ。たとえば、環境関連の技術や機器などで競争力を持つ製造業を軸に成長させるなどの戦略が必要だが、(法人減税の視点として)それがない」と、“不備”を指摘する。

 法人実効税率の5%引き下げに当たり、菅直人首相(64)は14日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長(73)と会談し、雇用の拡大などを要請した。減税の恩恵を受けるのだから、人を雇えというわけだ。

 ところが、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、改めて首相の行き当たりばったりぶりを露呈した。

 こうした動きに対し、前出の高橋氏は「資金を人に投資するか設備投資に回すかは経営者が決めること。減税と引き換えに雇用を要求するのは資本主義ではない」とあきれる。

 減税で経済のパイを大きくし、景気が良くなったら人を雇うというのが本来の順番。減税するから人を雇えというのは本末転倒というわけだ。

 最後に、税負担増に対し、私たちはどのようにして家計を守ればいいのか。前出の荻原氏はこうアドバイスする。

 「この10年間、給与は平均で35万円も減り、相次いだ増税と保険料アップで家計は圧迫され続けている。その上、今回の税制改正です。とにかく借金を減らして現金を増やすようにする。お金を使わずじっとしている。庶民の防衛策はそれしかない」

 「国民の生活が第一」というスローガンはどこへいったのやら…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101215/plt1012151650009-n1.htm

おかしな国・日本

 日本は本当におかしな国になってしまったな…。尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で、海上保安庁の巡視船が撮影した衝突時のビデオ映像が動画投稿サイト「You Tube(ユーチューブ)」に流出した事件を受けてつくづくそう思った。

【写真】中国に怒り、日本政府に不満も…都心で4500人抗議デモ

 国家機密が流出したことは国家の危機管理能力を問われるゆゆしき事態ではあるが、悪意に満ち満ちた警視庁公安部の情報漏洩事件とは違う。映像を見る限り、中国漁船が故意に衝突したのは誰の目にも明らかであり、むしろこれほどの「動かぬ証拠」を政府が隠し続けていたことの方が理解できない。義憤に駆られ、職を賭してビデオを流出させる公務員が出てもちっとも不思議ではない。今回の流出がなくても、いつか誰かが何らかの方法で映像を流出させただろう。それが新聞を含めたマスメディアへの情報提供ではなく、ネットだったのは時代の流れなのか。それともマスメディアへの信頼が著しく低下している証拠なのか。そのへんには複雑な思いも残る。

 だが、何と言っても「おかしい」のは、菅直人首相をはじめとする閣僚、そして与党幹部の反応である。

 菅首相は5日夜、記者団のぶら下がり取材にこう答えた。

 −−衝突事件のビデオが流出した問題にどう対応していくか

 「閣議後の懇談会でも徹底的に調査して、なぜ起きたのかを明確にするよう指示をしました。まずは徹底的な原因究明が先決と考えています」

 −−一報を受けたときに感じたことは

 首相「(警視庁公安部の)テロ情報の流出があり、今回はビデオ流出ということで、国の情報管理がしっかりとした形になっていないという危機感を強く覚えました」

 −−野党はビデオの全面公開が求めているが、政府として全面公開する考えはあるか

 「いずれにしてもまずやらなければいけないことは真相究明ですからそのことに全力を挙げるということにまず尽きますね」

 −−今回のビデオ流出で中国漁船の衝突が故意であったことが明白になったが、対中戦略などに与える影響をどう考えるか

 「今後のことについては冷静に両国が対処することが必要だと考えています」

 −−APECでの日中首脳会談の開催の重要性をどう考えるか

 「今いったようにこうした問題が起きた中でも、両国が冷静に対処することが重要だと考えています」

 側近らと想定問答を練ったあげく、記者団のぶら下がり取材に応じたのだろうが、ちょっと待ってほしい。

 ビデオ映像はこれまでの中国側の主張がいかにウソと欺瞞に満ちたものだったかを白日の元にさらした。にもかかわらず、中国の崔天凱外務次官は「日本に誠意があるなら、困難を克服し、(日中関係の修復を)妨害しないよう最大限の努力をすべきだ」とビデオ流出を非難した。中国外務省は、日本側が中国漁船に嫌がらせ行為をしたために衝突が起きたと指摘し、「日本の行為自体が違法だ。いわゆるビデオ映像でこうした真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を発表した。

 誠意がなく、真相をねじ曲げているのはどちらかは言うまでもない。首相はビデオ映像を本物だと認めているから真相究明を指示したはずだ。それならば、映像を流出させた犯人を探すよりも前に、まず中国政府のまったく筋の通らないコメントに反論すべきではないのか。中国側の事件後の一連の言動と行動に謝罪を求めるべきではないか。

 「冷静に対処する」とは、冷静に反論し、相手の間違いを正すことから始まる。そうしなければ、従軍慰安婦や南京大虐殺などの問題がそうだったように、ウソが一人歩きして既成事実化する。そして日中関係は永久に正常化することはない。

 だが、首相にはそういう発想はないようだ。首相がそうならば、閣僚らの発言もどこかおかしい。

 細川律夫厚労相の「こんなことがあるのかなと本当にびっくりしました」という発言などはまだかわいい。馬淵澄夫国交相が「動画が流出したビデオなのかも含めてまずは事実関係をしっかり押さえなければならない」と語ったのも海上保安庁の所管大臣なのでまだ許せる。蓮舫行政刷新担当相の「真贋の疑わしいものを私は見ることはありえないと思います」は一体何なんだ。意味がよく分からない。

 仙谷由人官房長官は、中国側から「関心の憂慮の意」が伝えられたことを明らかにした上で、投稿者のハンドルネーム「sengoku38」について「自分で投稿したことはない」と釈明した。そして「公務員が故意に流出させたとすれば、明らかに国家公務員法違反になる」と犯人探しに息巻いた。ついでに「私どもとすれば影響なく日中首脳会談が行われてほしいなと思います」と中国側に気配りした。ああ、どこの国の方なんですか?

 鳩山由紀夫前首相はさらにぶっ飛んでいる。鳩山氏は6日、佐賀市で講演し、「情報流出によるクーデターのようなことを政府内の人間が行うのは政権にとって大変厳しい話だ。国全体で信頼をつくり上げていくことが大切だ」と語った。

 中国が露骨に海洋覇権の拡大に動き出したのは、鳩山氏が普天間飛行場移設問題で日米関係をこじらせたことが根底にある。国の信頼を揺るがし、クーデターの種をまいたのは一体誰なんですか。厚顔無恥も甚だしい。一刻も早く引退撤回を撤回してほしいと切に願っている。

 ここまで日米、日中関係を深刻になったのは、ひとえに民主党政権の外交・安保に対し、あまりに無知で無責任だったからではないか。ロシアのメドベージェフ大統領があえてこの時期に北方領土を訪問したのも、菅首相が目の前の外交案件にほおかむりを決め込もうとして、足元を見られたからだろう。その反省がなければ、事態打開は望みようもない。

 では、野党はどうなのかといえば、これがまた心許ない。自民党の谷垣禎一総裁は6日、福岡市で街頭演説し、ビデオ映像流出について「国会にも出せないと言っていた映像が、知らない間に流れた。危機管理はどうなっているのか」と批判した。批判の矛先が違うのではないか。たとえ自民党が政権を奪い返しても、この人が首相になったら、同じような事件で菅首相と同じように狼狽して右往左往することは目に見えている。

 日本は本当におかしな国になってしまったのか。それとも政治家だけがおかしな国の住人なのか。後者ならば、まだ救いようがあるのだが…。(石橋文登)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101107-00000549-san-pol

子ども手当で5大臣会合

 政府は4日午前、子ども手当の関係5大臣会合を開き、平成23年度の増額問題などについて協議した。厚生労働省は現金支給額を現状維持(月額1万3千円)とした場合、3歳未満の子供分については扶養控除廃止などで月額1千〜6千円の減収になると指摘。3歳未満に限定して現金支給を上乗せする場合には1千円あたり350億円が必要との試算も示し、一律支給の見直しに含みを持たせた。

 会合には玄葉光一郎国家戦略担当相、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相、片山善博総務相、岡崎トミ子少子化担当相が出席。玄葉氏は会合冒頭であいさつし、「今月中をめどに基本的な方向性をまとめたい」と述べた。

 会合では「3歳未満を対象とした現金給付上乗せは、一律給付をうたった昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に反する」との慎重意見も出た。また、平成23年度も子ども手当の地方負担を求める政府の考え方について、厚労省が地方自治体側と交渉することを確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101104-00000544-san-pol

マニフェスト実現がほとんど無く、マニフェストに載っていないことばかり実行している民主党に今更たかが子供手当てでマニフェストに反するって言われてもね〜・・・。

菅マニフェストのウソ一覧

 消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するTPP環太平洋戦略的経済連携協定)参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから1年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が180度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。

 「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」

 蓮舫行政刷新担当相は27日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェストで禁止を打ち出していた企業・団体献金の一部解禁が報じられていたからだ。

 完全な公約違反。
昨年11月のスタート時には、拍手喝采を浴びた事業仕分けだが、民主党の現状を示すかのように、東京・池袋の会場には空席が目立った。

 政権交代から1年以上たつが、別表のように、民主党が昨年の衆院選などで掲げたマニフェストの達成状況は「遅延・停滞」というより、「詐欺的といった言葉がふさわしい」(自民党筋)との声まで上がる。

 鳩山由紀夫前首相が「最低県外」と公言していた米軍普天間飛行場の移転は、今年5月、「沖縄県名護市辺野古への移設」で日米合意した。沖縄県民を裏切り、日米関係を悪化させた鳩山氏は翌6月に首相を辞任。当初、「次の衆院選には出ない」と語っていたが、最近になって突如、引退方針を撤回して批判を浴びている。

 昨年の衆院選マニフェストには「国の総予算207兆円を全面組み替え」と大きく書かれ、節約額として9・1兆円(2013年の実現目標)とある。しかし、今年度予算の一般会計総額は過去最大の約92兆円で、新規国債の発行額は過去最大の約44兆円にまで膨らんでいる。

 蓮舫氏が前面に立つ事業仕分けにしても、3兆円圧縮を目指した昨年の第1回事業仕分けは、結果的に約6700億円の削減のみ。自民党の小泉進次郎衆院議員に「民主党マニフェストを仕分け対象にしたらどうか」と皮肉られるほどなのだ。

 この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

 「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、FTA(自由貿易協定)で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。

 政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権(1964年発足)以降、永田町を取材してきたが、これほどひどい政権はない。首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。年末には、内閣支持率は30%台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。

 政権交代から1年、“自公政権”のせいにする閣僚・幹部の発言も多いが、責任政党として、まさに死に物狂いになる時期ではないか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101028/plt1010281630003-n1.htm

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売国公安委員長

岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

岡崎トミ子国家公安委員長
は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。
自民党の西田昌司氏への答弁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281836015-n1.htm

日韓基本条約で決着済みの問題じゃなかったのですか?
反日売国奴を日本の政治家にしてはいけないと思います。
反日デモに参加するような人が日本の公安委員長って何の罰ゲームなのでしょう・・・。

やっと活字になりました!

 市民団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」(会長・田母神俊雄前航空幕僚長)などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」が16日、都内で行われた。主催者側によると、約3200人が参加したという。
 集会には田母神氏や西村真悟前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000086-jij-int

先ほど、「Going! Sports&News」でも反日デモは報道されましたが、反中デモの報道はなさそうです。
国営放送であり、国民からお金徴収しているはずのNHKでもスルーされていたようですし、この国のメディアはどちらの方を向いているのでしょうか?

仙石大丈夫?

【尖閣衝突事件】仙谷氏「日本が中国に迷惑」対中観で閣内不一致
仙谷由人官房長官は4日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪(あ)しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で閣内不一致が露呈した形だ。

仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話(ぐうわ)も中国から
取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。

さらに「歴史の俎上(そじょう)に載せれば、そんなに中国のことを(悪く)言うべきではない」と枝野発言を否定。「(中国は)清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみせた。

そして「返す刀」で日本の戦争責任論に触れ、「日本も後発帝国主義として参加して、戦略および侵略的行為によって迷惑をかけていることも、被害をもたらしていることも間違いない」と日本の侵略を強調して中国を擁護した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101004/plc1010042317014-n1.htm

公人として発言していいことと駄目なことの分別ができない人が官房長官をしてはいけないでしょう・・・。

今の政府もマスコミも存在価値は無い?

 前原誠司外相は3日、民主党の枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と呼んだことに関し、「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をしっかり探っていくべきだと思う」と述べた。都内で記者団に語った。
 菅直人首相のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席については、「日本の立場をしっかりと国際社会に伝えてもらえると確信している」と期待を示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000023-jij-pol


先日の渋谷や名古屋での反中デモを報道しないマスコミといい、このような情勢になっても中国を良き隣人とのたまう前原といい一体どこの国民の方を見ているのでしょうか?

まあ、マスコミは日中記者交換協定で中国に都合の悪い事は報道しないとと約束し、自ら報道の自由を放棄した。これが拡大解釈され日本国内の中国関係事件もきちんと報道しなくなり、特に朝日は当時の主筆が中国が嫌がる事は記事にするなと完全に白旗を上げましたからね〜。

なぜ密室?

 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会(飯塚繁雄代表)や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会)などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。

 「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」

 5日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。

 前日には、家族会と支援組織「救う会」(西岡力会長)も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論して決めていただきたい」と訴えた。

 朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している。

 文科省は「メンバーを公表すると、嫌がらせを受けるかもしれない」「静謐(せいひつ)な環境で審議するには必要だ」と非公表の理由を説明する。しかし、同省の審議会や専門家会議は公開が原則。例外もあるが、議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている。

 関係者によると、専門家会議のメンバーは6人。文科省関連の審議会などに参加した経験がある教育専門家らが中心で、朝鮮学校の実態に詳しい専門家は含まれていないという。

 これまでに4回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者は、こう指摘する。

 一連の問題の最終的判断は川端文科相が下すことになるが、議論がある問題だけに、どう転んでも強い批判はまぬがれない。「批判を浴びたら、『専門家が検討したこと』と逃げ口上に利用したいだけ。専門家への責任転嫁だ」。ある政府関係者は批判した。

 ■政府の“二枚舌”にも疑問

 「政府は矛盾を感じないのか」。家族会や対北民間団体から相次ぎ出された声明では、拉致問題と朝鮮学校無償化で使い分ける政府の“二枚舌”にも批判が突き付けられた。

 「朝鮮学校の教科書では、在日朝鮮人帰国者、日本人妻の受難に全く触れていない。歴史の解釈のレベルではなく、北朝鮮独裁政権が捏造(ねつぞう)した『偽史』だ」。5日に出された守る会の声明では、朝鮮学校の教育をこう批判。「政府は拉致問題解決を求めつつ、ゆがんだ教育を施している学校の授業料無償化に税金を投じるのは間違っていないか」と疑問を提起した。

 家族会と救う会が連名で出した声明でも「教科書では『日本は《拉致問題》を極大化し、反朝鮮人騒動を繰り広げた』とだけ記し、金正日総書記が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていない」と指摘。「多くの専門家は朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだ返さない朝鮮労働党の工作拠点とみている」と触れた。守る会の声明では、こうも訴えている。「一番の犠牲者は誤った価値観を注入される在日朝鮮人の若者です」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000092-san-soci

ま、視察時にはいろいろと隠蔽していたようですし、こんな専門学校以下の学校(?)を無料化にするくらいなら他にやらなくてはいけないことがたくさんあるのではないでしょうか?

売国行為加速中!

 今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。

 政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

 検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

 対象として認められた朝鮮学校の授業料は、4月にさかのぼって無償化が適用されます。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100803/20100803-00000026-jnn-pol.html

失業者への雇用対策も大してすることなく、高等学校指導要領に従わない・行政も立ち入れない朝鮮学校が無償化になる理由が全くわかりません。
こんな重要な問題を外部の有識者による非公開の検討委員会で検討なんてもうアホかと・・・。
民主党って本当にどこの国の政党なんでしょうか?

遺族年金50年

 東京都内で最高齢の113歳とされ、杉並区に住民登録されている古谷ふささんが所在不明となっている問題で、都が50年間に渡って遺族扶助料を支払っていることが4日、分かった。

 都によると、都職員だったふささんの夫が昭和35年4月に死亡したため、同5月から、ふささんの口座に、死亡した公務員の配偶者に支払われる遺族扶助料を今年7月まで年4回支給しているという。

 遺族扶助料は37年に施行された地方公務員共済年金法以前にあった都の恩給条例に基づいて支払われるもの。

 都は「支給金額は個人情報のため公表できない。所在不明の状況が続けば次回10月の支給は見合わせることになる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000559-san-soci

10月の支給は見合わせるってのは当然ですが、時効までの過去5年に遡って所在不明となっていた場合には返納させないとダメなのではないでしょうか?
杉並区のこの事件以降、全国各地で次々と所在不明の片が出てきてますが、こんなデタラメな管理で年金支払って将来的に年金の財源が足りないって言われてもね〜・・・。

名古屋場所生中継を中止

 大相撲の賭博問題をめぐり、NHKの福地茂雄会長は6日、記者会見し、11日に初日を迎える大相撲名古屋場所の生中継を行わないことを表明した。録画によるダイジェスト版の放送を午後6時台に行う。NHKの大相撲本場所の中継はラジオで昭和3年、テレビでは28年から行われてきたが、生放送を見送るケースは極めて異例。

 福地会長は会見の冒頭、「本日、相撲協会の村山弘義理事長代行の説明を聞き、これから改革に取り組むという熱心な話があった。相撲ファンから是非取り組みを見たいという要望もあった」と述べた。

 日本相撲協会の村山理事長代行らは6日午後、NHKを訪ね、再発防止策などを説明。その後、福地茂雄会長らが中継の是非を検討していた。

 中継をめぐっては、6月21日に福地会長が「ゼロベースで検討する」と表明。7月1日の会見では「相撲協会側から、反社会的な行動についてどのような再発防止が発表されるかを聞いて、結論を出したい」と話していた。

 NHK広報局によると、名古屋場所の中継をめぐっては、5日までに電話やメールで1万2600件の意見がNHKに寄せられ、中継反対は68%、賛成は13%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000569-san-spo

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